損益通算!株の損失は3年繰り越し可能!マイナスの税金

2024.01.20

個人事業主かつ株式投資をやっています。

個人的に税理士をつけています。

株の損失は3年繰り越しと特定口座年間取引報告書の覚書です。

損益通算!株の損失は3年繰り越し可能!マイナスの税金

差引金額がマイナスとは？

要は赤字ってことですよね。

個人的にプラマイゼロぐらいを狙っていたら、大雑把に見ていたらマイナスの年が1回だけあります…。

特定口座（源泉徴収あり）における前提の基礎知識

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、証券会社が年間の取引に基づき自動的に税金を計算・源泉徴収し、国に納付します。つまり、利益が出た際には自動的に20.315%の税金が引かれます。

  • 所得税：15.315%
  • 住民税：5%
  • 合計：20.315%

特定口座年間取引報告書の差引金額がマイナスの確定申告の必要性!?

株式投資による損失は、同じ年の他の株式投資による利益と相殺することができますし、損失がある場合は3年間繰り越して、後の年の株式投資の利益から差し引くことが可能です（損益通算および繰越控除）。

税理士は税理士紹介サイトなどで見つかります。株式投資ももちろん対応しています。

税理士紹介エージェント

税理士ドットコム

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クラウド会計ソフト対応した顧問税理士で安いのはどこでしょう!?なかなかまとまった情報がありませんよね。そんなとき、便利なのは税理士紹介サイト。税理士紹介サイトではクラウド会計ソフトに対応した複数の税理士さんを無料で紹介してくれます。クラウド
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SBI証券で特定口座年間取引報告書はいつ発行される?

いつもこの時期です。

2024年1月11日（木）

https://site1.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=none&dir=info&file=home_info141217.html

SBI証券の特定口座年間取引報告書のダウンロード方法

口座管理 > 電子交付書面 > 閲覧

SBI証券で特定口座年間取引報告書で源泉徴収ありかなしかどちらかを確認する

源泉徴収あり、源泉徴収なしによって、確定申告が違います。

②特定口座（源泉徴収あり）でも株取引で損失が出ている場合には、確定申告をすることで所得税を減らすことができます。

https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-01/cat-small-01/4746/

特定口座の源泉徴収ありの場合、特定口座年間取引報告書の中に、

特定口座 源泉徴収あり

特定口座年間取引報告書

という記載があります。

株式のマイナスを給与所得や事業の売上と相殺できないの？

日本の税法では、給与所得と株式投資による損失は原則として直接相殺することはできません。給与所得は「給与所得」として、株式投資による損益は「雑所得」または「申告分離課税」として扱われます。

個人事業主の場合でも、給与所得者と同様に、事業所得と株式投資による損益は原則として直接相殺することはできません。事業所得は「事業所得」として、株式投資による損益は「雑所得」または「申告分離課税」として扱われます。

翌年の利益は源泉徴収されるのに、どうやって損失と相殺するのか？

  • 今年マイナスが出たら、確定申告することで「譲渡損失の繰越控除（最大3年）」ができます。
  • 翌年に利益（譲渡益）が出た場合、証券会社の特定口座（源泉徴収あり）では売買の都度税金を引かれますが、年末に確定申告で“前年からの繰越損を差し引いて再計算すると、「本来払うべき税金＞源泉徴収された税金」だった分が還付されます。

つまり「源泉徴収されて終わりではなく、翌年の確定申告でまとめて計算し直す」ことで、引かれすぎた分の税金が後から返ってくるイメージです。

配当株を持っている場合、損失と配当は何か関係あるのか？

  • 上場株式の配当を「申告分離課税」で申告すると、同じ株式等の譲渡損（マイナス）と通算でき、結果的に配当から引かれていた源泉徴収分の一部（または全部）が還付される可能性があります。
  • 「総合課税」で配当控除を使うか、「申告分離課税」で損益通算するかはケースによってメリットが変わりますが、配当の源泉徴収を一部取り戻す目的で申告分離課税を選ぶ例も多いです。特定口座（源泉徴収あり）は申告分離課税として扱われます。

まとめとおまけ

今年の損失を確定申告で申告すると、

  • **同年の配当（上場株式の配当）**と相殺ができる（申告分離課税を選ぶなど手続きが必要）。
  • 翌年以降3年まで繰り越せるので、翌年以降の配当や譲渡益と相殺が可能。

事業所得と株式譲渡益・配当は原則別枠扱い（株の譲渡損と事業所得の相殺はできない）。

「株式利益にかかる20%ちょっと（厳密には20.315%）の中身」が所得税(15.315%)と住民税(5%)で、確定申告で損益通算や繰越を適用すると、源泉徴収された税金の一部が還付という形で戻るというイメージ。

マイナスアピールがすごい方もいますね。

能力がある人ほどダメンズアピールする人っているんですよね！

ご参考になれば幸いです。

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