「株式投資 + 自営業」のふるさと納税シミュレーションの覚書です。
税理士や青色申告ソフトが必要です。
昨年のふるさと納税がちゃんと控除されているか確認方法を調べてみました。ちゃんと知りたかったため、税務署に電話して聞きました。税理士もつけています。
株式投資 + 自営業のふるさと納税シミュレーション
自営業はサラリーマンとシミュレーション方法が異なるため、寄付金の金額も変わります。
いろいろなサイトがあります。税金控除のシミュレーションのフォーマットってサイトによってちょっとずつ違うのですよね。。。
つまり、給与所得のシミュレーションは使えません。
楽天ふるさと納税は「給与以外の所得はありますか？」をオンにすると、事業所得を入力できます。
ふるさと納税バイブルは、個人事業主専用があります。
個人事業主向けのシミュレーションです。個人事業主と会社員では所得の算出方法が異なるため、同じ収入でも寄付上限額に違いがでてきます。
https://furusato-bible.jp/sim/kojinjigyo
個人事業主の方はこちらのシミュレーションをご利用ください。
総務省は給与所得ありだったため、自営業はあまり参考になりませんでしたね。自営業が見当たりません。。お役所仕事は困りますね。。
※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
ふるさと納税の枠は特定口座の株式譲渡益を確定申告すると増える?
複数の税理士さんから得た情報ですが、株の利益でもふるさと納税の枠が増えると言っていました。
注意事項としては、株の利益は確定申告するとふるさと納税の枠が増えますが、源泉あり特定口座で確定申告をしない場合はふるさと納税の枠は増えません。
SBI証券の場合は次の方法で確認します。
MY設定 ＞ お取引関連・口座情報 ＞ 特定口座
特定口座（源泉徴収あり）
源泉徴収あり + 確定申告しない
→ 株式譲渡益は原則としてふるさと納税の上限計算に使われない
→ ふるさと納税の枠は株益では増えない
源泉徴収あり + 確定申告（申告分離課税）する
→ 株式譲渡益に対する住民税（5％）が増える
→ ふるさと納税の枠は増える（住民税所得割が増えるため）
→ その株益が「前年所得」として扱われる自治体では、翌年の国保料が上がる可能性がある
源泉徴収なし
→ 確定申告が必須（申告分離課税）
→ 上と同様に、ふるさと納税の枠は増えるが、国保も上がる可能性がある
特定口座（源泉徴収あり）で勝手に引かれているもの
✅ 勝手に引かれるのはこの2つだけ
特定口座（源泉徴収あり）で自動で引かれるのは：
- 所得税：15.315％（復興税込み）
- 住民税：5％
- 合計：20.315％
たとえば株の利益が400万円なら、
- 所得税：400万円 × 15.315% ≒ 61.26万円
- 住民税：400万円 × 5% = 20万円
- 合計：約81万円
👉 この81万円が「源泉徴収分」＝証券会社があなたの代わりに国と自治体へ払っている所得税＋住民税です。
源泉徴収分＝所得税＋住民税
✅ ここに「国保」は一切含まれません。
つまり、源泉あり特定口座で運用している場合は次のような状態です。
- 株を売った瞬間に所得税＋住民税だけが自動的に引かれる
- 国保は一切まだ動いていない
という状態。
国保は
総所得金額等
=（事業所得 ※青色控除後）
＋（株の譲渡所得 ※損失繰越後）
＋ その他の所得
国保の所得割ベース
= 総所得金額等 － 基礎控除43万円
→ ここに国保の税率を掛ける
事業所得（青色控除65万をすでに引いた後）
＋（他の総合課税所得）
＝ 合計所得金額（総合部分）
合計所得金額
－ 国民年金
－ iDeCo
－ 基礎控除48万
－ ほかの所得控除
＝ 総合課税の「課税所得」
→ ここに所得税の5〜45％の累進税率
→ 住民税10％
ポイント
- 損失の繰越控除を使いたいなら、確定申告は必須
- 事業所得は青色申告の控除後の金額に株の利益をのせる
- 国民年金（基礎年金）の保険料は「定額」で、所得と連動しない。変わるのは所得税／住民税／国保の3つ
- ただし、特定口座で運用すると所得税と住民税は自動的に引かれている
- 国保は、前年の「総所得金額等 − 基礎控除43万円」に税率をかけて計算
税理士がいない場合はこちらの記事を参考にしてください。
国保の方は保険料が上がるのでご注意。厚生年金、私学共済の方は気にしなくて大丈夫です。
補足です。
国保の方は保険料が上がるのでご注意。
厚生年金、私学共済の方は気にしなくて大丈夫です。
— 7平米（@FIRE／セミリタイア）
https://x.com/7m2FIRE/status/1334765607292608514
ふるさと納税物色中。
— みつ投資公認会計士(株式、不動産投資)群 (@icom_mitu) December 29, 2020
今日、株式の利益が確定したので。
(注：株の利益は確定申告するとふるさと納税の枠が増えますが、源泉あり特定口座で確定申告をしない場合はふるさと納税の枠は増えません。)
来年から無職なので株の特定口座源泉徴収ありにしといて、利益少なければ、確定申告して基礎控除、国民年金保険料控除、ふるさと納税、iDeCo掛金控除利用(ただし国民健康保険料は上がるの)
— 一般奴🌍人生1周目 (@kotzen9984) November 30, 2024
利益多いか、働いた場合は確定申告なしにして国民健康保険料抑える
これ知ってる人めちゃ少ないな多分🤔
うーん。
ふるさと納税がちゃんと控除されているか確認方法(計算式)
ややこしいことに「所得税」と「住民税(県民税+市民税)」各々控除されるため、全部足してふるさと納税の控除額になります。そのため「所得税」と「住民税」の各々の控除を確認する必要があります。
余談ですが、ふるさと納税ワンストップ特例制度というものがあるようですが、確定申告している自営業の人には関係ありません。
ふるさと納税の寄付金控除の確認方法(所得税の還付)
確定申告書の「所得から差し引かれる金額」の「寄附金控除額」を見ます。確定申告の際に、ここに2000円を差し引かれた金額が書かれています。
※2023年（令和4年分）から確定申告書AとBが統合され、新しい様式になっています。
この「寄附金控除額」に「所得税の税率」をかけます。かける税率は所得によって違います。
| 所得 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 0円 |
| 195万円を超え330万円以下 | 10％ |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ |
| 695万円を超え900万円以下 | 23％ |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33％ |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ |
| 4,000万円超 | 45％ |
参考：https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
(例) 500*0.2(20%)
小学生の算数なので簡単ですね。
一応、細かいことをいうと、これに復興特別所得税（所得税額×2.1%）を加算します。つまり所得税額×1.021倍になります。個人的には面倒なのでこの計算はせず端数は全部切り捨てです^^;
あくまでただの確認なので。
所得税の還付となっていますが、所得税は金額によっては支払う形になるかもしれませんね。。
これだけだと控除額にはたりません。住民税の控除分をプラスする必要があるわけですね。
ふるさと納税の寄付金控除の確認方法(住民税)
「住民税」は計算いらずで、ただ書類を見ればいいだけです。
5月頃に「納税通知書」が届きます。
住民税の「寄附金控除額」が書かれています。「市民税（または区民税）」と「県民税（または都民税・道民税・府民税）」にわけて書かれています。住民税はこれらの合計です。
この金額をプラスします。
自営業におすすめのクラウド会計ソフトと税理士の料金を安くする方法
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